その向こうへ

前述の記者会見の席上、朱鎗基市長は開発計画の資金難をどうするのかという質問に、

「上海人はお金がある」

・・・と市民の財布も資金計画のアテにされていることを示唆しました。

その一方、90年4月の上海市人民代表大会の政治報告では原稿にはなかった「都市ガスの普及に全力を投入する」ことをアドリブで入れ、市民に生活改善を約束したのです。

地域開発の側面から見て、新旧市街地の間にアンバランスな結果が生まれることは、市政府として絶対に避けたいという意向が強く働いたものと思われます。

黄浦江をまたいで、新市街地と旧市街地を結ぶ南浦大橋は浦東開発のシンボルです。

91年の年末には完成、そして華々しい開通式が行われました。

その陰で、いまの居住条件の改善が優先順位1位と考える旧市街地の市民から、冷めた声がもれてきそうな気がするのは私だけではないようです。

「北京」ばかりではなく、上海の市民感情も推し量りながらの舵取りが続くのです。

国務院の「お墨付き」を得た浦東開放計画を、いかに対外開発政策と結びつけていくのでしょうか。

それは21世紀にまたがる大国家プロジェクトをアジア・太平洋地域を中心とする国際経済の枠組みのなかにしっかり組み込んでいくことだといわれていました。

特にアジアのなかで力を持っている華僑資本をいかに上海に呼び込むかがひとつの大きなポイントになったのです。

1990年6月8日、朱鎗基市長を団長にし、市経済顧問の江道函元市長、それに計画委員会、外貿委員会などの実務者たちからなる上海経済代表団が香港、シンガポール訪問に出発しました。

ミッションの主役はなんといっても朱鎗基市長。

市長は否定するものの「浦東開発計画」は「朱錯基」の名前と一体のイメージが強いのです。

朱市長が会ったのは香港経済界の大物で、上海の経済界ともつながりの深い包玉剛氏、そして、香港工業総会会長の張鑑泉氏、香港恒生銀行会長で、香港連合交易所主席の利国偉氏らです。

包氏や張氏ら香港の経済界の要人たちは浦東開発に賭ける朱市長の協力要請に理解を示しました。

しかし、「6・4」天安門事件以後、投資環境としての中国の政治・社会状況の国際評価は決して見通しの明るいものではなかったのです。