転換の時代 3
所得が2倍になれば、税金は3倍になったり、4倍になったりします。
経済が成長し国民のふところ具合がよくなってくると、それ以上の速度で、国家や地方自治体の収入は増えていくが、成長が落ちてくると今度は逆になってしまうわけです。
もともと公的保障といっても、それに必要なカネを国とか県とか市があらかじめ持っているわけではなく、そのカネは国民から集めるほかはありません。
この面からすると、経済成長の速度が落ちて公的収入が増えなくなると、国民の負担率を増やすほかはなくなります。
それをあまり増やさないとすれば、財政赤字がひどくなり、この点だけからしても、福祉国家は行きづまってくることになります。
どこの国でもそうです。
こうして第一次オイルショックの1973年以降、世界的に高度成長の時代が終わると、福祉国家の方向は財政的に挫折してきました。
「福祉国家の破綻」とか「福祉国家の破産」などがよくいわれるようになってきました。
日本も大変です。
先述の通り、国民の生活を公的に保障しようとすれば、そのカネは国民が負担しなければなりません。
社会保障をすれば公的負担があるのは当然です。