産業活性化の道を探って 4
主としてイギリスのポンド圏に対抗するためにも、少なくとも第二次大戦までは、関税障壁を崩そうとしなかったのです。
現在では産業政策と呼ばれようが呼ばれまいが、アメリカの経済の中に、それはビルトインされています。
ただ問題は、産業政策論の急先鋒であるハーバード大学のロバート・B・ライシュが指摘しているように、従来のアメリカ政府の産業政策には国際競争力の観点が欠落していたことです。
たとえば、政府は漁業に関するR&Dに鉄鋼業の5倍の費用を支出しているとか、また木材業に対して7億5000万ドルの免税措置を行っているのに、半導体産業にはほんのわずかであるとか・・・
それに、1983年における住宅補助金は、各種免税措置を含めて120億ドルであるなどです。
これに対し、政府も手をこまねいていたわけではありません。
たとえば1985年には、大統領産業競争力委員会は、政策提言を含む報告書を発表しています。