tag:tinderboxws.com,2012://2 2012-01-15T20:15:06Z 向こう側裏側を求めて Movable Type 3.36 tag:tinderboxws.com,2011://2.308 2012-01-15T03:47:32Z 2012-01-15T20:15:06Z

主としてイギリスのポンド圏に対抗するためにも、少なくとも第二次大戦までは、関税障...

主としてイギリスのポンド圏に対抗するためにも、少なくとも第二次大戦までは、関税障壁を崩そうとしなかったのです。 現在では産業政策と呼ばれようが呼ばれまいが、アメリカの経済の中に、それはビルトインされています。 ただ問題は、産業政策論の急先鋒であるハーバード大学のロバート・B・ライシュが指摘しているように、従来のアメリカ政府の産業政策には国際競争力の観点が欠落していたことです。 たとえば、政府は漁業に関するR&Dに鉄鋼業の5倍の費用を支出しているとか、また木材業に対して7億5000万ドルの免税措置を行っているのに、半導体産業にはほんのわずかであるとか・・・ それに、1983年における住宅補助金は、各種免税措置を含めて120億ドルであるなどです。 これに対し、政府も手をこまねいていたわけではありません。 たとえば1985年には、大統領産業競争力委員会は、政策提言を含む報告書を発表しています。 tag:tinderboxws.com,2011://2.307 2011-12-21T03:46:40Z 2011-12-21T20:15:07Z

同じ発想は、自由放任の国といわれるアメリカになかったわけではありません。 たとえ...

同じ発想は、自由放任の国といわれるアメリカになかったわけではありません。 たとえば、建国の始祖の一人、アレクサンダー・ハミルトンは、アメリカ産業政策の元祖といわれています。 彼は次のような言葉を残しています。 「・・・資本はむら気で新規の事業に対し身を入れることに憶病である。 したがって、常に用心深く、過敏症の資本家たちの自信を引き起こすために、国の援助ですべての試みの途上に横たわっている障害物を取り除いてやらなければならない・・・。」 「後進国」のアメリカは、「先進国」イギリスの自由主義に対抗するために、ハミルトンが主張したように各種の重商主義的政策関税、補助金、幼稚産業育成措置が必要でした。 事実アメリカでは、国内における自由競争の建て前の背後には、つい最近まで高関税政策の伝統が維持されてきました。 tag:tinderboxws.com,2011://2.306 2011-11-13T03:46:12Z 2011-11-13T20:15:08Z

アメリカが既存の資源賦存や既得権にこだわって、資源移転の優先順位の硬直化を免れな...

アメリカが既存の資源賦存や既得権にこだわって、資源移転の優先順位の硬直化を免れないのとは、きわめて対照的であるといわねばなりません。 もっとも、スコットの場合、産業政策論者ではありません。 彼の国際競争力戦略はあくまでマクロ的な立場に立つものであって、彼は産業政策を、優先順位の基本的な転換を伴わない応急措置にすぎないとみています。 現在アメリカにおける産業政策の是非論では、スコットのように否定的立場に立つものが多いのです。 産業政策という用語自体、自由主義的伝統に立つアメリカ人には違和感があってなじまない言葉のようです。 こうした批判者のなかには、レーガン政権の経済顧問のアラン・グリーンスパン、ニクソン政権のCEA(経済諮問委員会)議長のハーバート・スタイン、カーター政権のCEA議長チャールズ・L・シュルツなど、保守的立場の学者や専門家が多いのです。 小宮隆太郎氏の指摘を待つまでもなく、産業政策という言葉は、最近まで英語ではほとんどみかけられなかった言葉で、きわめて日本的な発想に基づくものといえるでしょう。 tag:tinderboxws.com,2011://2.305 2011-10-11T02:45:05Z 2011-10-25T19:17:14Z

ハーバード・ビジネススクールのブルース・R・スコットは、日本の場合、リカード流の...

ハーバード・ビジネススクールのブルース・R・スコットは、日本の場合、リカード流の静態的比較優位に従わず葡萄酒をとらずに羅紗をとって成功したと主張します。 彼によれば 「日本人はそのようにして、国家レベルで動態的比較優位を見出し、またはそれを創り出したが、多くの点で、それは企業の多角化戦略と相通ずるものがあり、有望でない分野から有望なところに資源を移転したのである」。 ・・・ところでスコットは、アメリカの場合について、どうみているでしょうか。 スコットによれば、 「国際競争力は2つの相拮抗する国家戦略によって、漸次形成されてきた。 一方は成長"生産性と対外競争力に、他方は国内経済保障と所得再配分に、それぞれ重点を置いている」。 彼は前者を発展的戦略といい、後者を分配的戦略といっています。 アメリカは分配的戦略をとっているために、市場経済の「見えざる手」に委ねられ、政府の役割は市場の動きとパイの平等な分配を監視する審判にすぎません。 ・・・これに対し日本は、発展的戦略をとり、「見える手」によって成長と生産性に高い優先順位が与えられ、資源の移転が行われてきました。 tag:tinderboxws.com,2011://2.353 2011-09-04T07:13:02Z 2011-09-05T21:05:20Z

単なる切り傷やかみ傷をなめているのか・・・ 皮膚がただれていないかどうかなどをブ...

無駄吠え防止しているかどうかもよく確認してください。 ]]> tag:tinderboxws.com,2011://2.352 2011-08-15T07:11:39Z 2011-09-09T19:15:10Z

心臓弁膜症など心臓の病気から派生してくるもので、フィラリア症は呼吸器と心臓がおか...

無駄吠え防止もきちんと行ないましょう。 ]]> tag:tinderboxws.com,2011://2.342 2011-07-13T02:24:54Z 2011-07-13T19:15:18Z

これまでの競争は長距離電話市場だけの競争でしたが、最近では市内電話の価格競争が始...

インターネットＦＡＸのように便利ですね。 本来テレビ映像を伝送するのがCATVですが・・・ 同じケーブルを利用して電話もかけられるような技術が導入されたのと、NTTの市内電話交換機と接続できるようになったため、格安電話が実現しました。 ]]> tag:tinderboxws.com,2011://2.350 2011-06-27T08:39:58Z 2011-07-07T01:20:04Z

中国では早くから人事の異常が天界に反映する(あるいは逆)という信仰が成立していま...

電話占いならココがいいと思います。 ]]> tag:tinderboxws.com,2011://2.341 2011-06-10T02:23:34Z 2011-07-07T01:20:04Z

通信産業はサービス面での競争が本格化してから、通信の価格破壊は本格化しました。 ...

インターネットＦＡＸを始めたといっても、実際の電話関係の仕事をしているのは特別第ニ種の登録をした通信事業者であり、カード会社は顧客集めと集金業務しかしていません。 この2つの会社が提携して、電話会社から大口割引が適用される大口契約をし、たくさんの通話を集めているだけなのです。 大口契約の割引率と小売りする時の割引率の差がカード会社と通信事業者の取り分になります。 大口契約を売る側の電話会社にとって、どんなメリットがあるかというと、料金請求事務がなくなるくらいで、実際は持ち出しだといわれます。 ・・・それでも割引をするのは、大口顧客を競争他社に奪われたくないという事情があります。 ]]> tag:tinderboxws.com,2011://2.244 2011-06-03T05:58:56Z 2011-07-07T01:20:04Z

1985年の数字ですが、日本では公的負担が国民所得の36・6%、西ドイツは53・...

1985年の数字ですが、日本では公的負担が国民所得の36・6%、西ドイツは53・2%、スウェーデンは69・9%です。 スウェーデンは日本より、社会保障が厚く高齢化が高いため、出す方も大きいのです。 ドイツの社会保障は日本と同じようなものですが、高齢化が非常に進んでいるから負担が大きいです。 日本は今のところ、スウェーデンやドイツよりもまだだいぶ低いですが、世界一の速度で高齢化が進んでおり、今世紀末には、今日のドイツやスウェーデンの水準に追いつくでしょう。 これから高齢化がどんどん進んでいくとどうなるでしょうか。 今のやり方でいくと破産せざるをえません。 負担はすぐドイツ並みになり、ほどなくスウェーデンのような高負担の状態になります。 これを予想するのに役立つのは老人人口指数の動きです。 この指数は分母に15歳から64歳の生産力人口(労働人口)、分子に65歳以上の被扶養人口をとったものです。 これは何人が働いて何人を養うかということを表わす数字です。 現在、日本ではだいたい7分の1ぐらい、つまり7人で1人を養っている計算になっています。 厚生省の試算では、日本の高齢化率が最高に達するのは2021年です。 この頃になると、2・5人で1人を養わねばならないことになります。 単純に率だけでいうと、働く人々は今の3倍ぐらいを負担しなければならないことになります。 tag:tinderboxws.com,2011://2.243 2011-05-04T05:56:41Z 2011-07-07T01:20:04Z

今は償還が少ないですからほとんどが利子ですが、今年はその国債費が11兆530億円...

今は償還が少ないですからほとんどが利子ですが、今年はその国債費が11兆530億円です。 仮に防衛費を全部削っても、その3分の1にも満たないのです。 防衛費を削ればやれるといった時代とは違うのです。 もちろん、防衛費は少ないほどよいですが、これを削れば福祉を上げられるといったなまやさしいものではなく、すでに財政は破綻寸前です。 ・・・いずれにしても、保障を増やそうとすれば当然、負担は増えます。 ただ、負担を増やさなくても保障を増やすことができる場合があります。 これは成長率が高いときで、税金などの累進で、成長率が高ければそれ以上の警で国の収入が増えますから、それが可能になります。 もう一つは、手のかかる人が少ないとき、例えば老人の比率が非常に少ないときです。 働く人はどんどん増えますが、高齢化率が非常に低く、受給者が少ないというときは、税金の率を上げなくても、あるいは少しぐらい下げても、給付を増やすことは可能でしょう。 この2つの条件があれば、負担を増やさなくても保障を増やすことができます。 ・・・ところが、現在、日本は高齢化が世界に例のない勢いで進んでいます。 人類のかつて経験したことのない高齢社会がやってくることは間違いないでしょう。 しかも、高度成長の時代は完全に終わりを告げました。 あの高度成長時代は、高齢化率が低義長率は高かったので、負担を減らして保障を増やすこともできたのです。 しかし、今は事情が一変しています。 tag:tinderboxws.com,2011://2.242 2011-04-24T05:55:06Z 2011-07-07T01:20:04Z

公的負担は税金と社会保険料からなっており、保障が増えればそうした負担も増えざるを...

公的負担は税金と社会保険料からなっており、保障が増えればそうした負担も増えざるをえません。 高福祉国家は高負担国家となるほかはないのです。 ところが、選挙に立候補する人たちは、いまだに「私が当選の暁には、保障は大いに厚くして負担は大幅に軽減する」などといいます。 どうしたことでしょうか。 そういうと、 「そんなことはない。軍事費を削ればよい」 ・・・といいます。 しかし、昭和603年度政府予算でも、軍事費つまり防衛費総計は3兆7000億円で、一方、年間の国の借金つまり国債発行額は603年度は随分よくなっていますが、それでも8兆8400億円です。 国債はその多くが10年ものであるからどんどん溜まっていき、溜まりに溜まった借金の合計は、63年度末に1259兆円に達しています。 1年間に政府が使う金額は56兆7000億円ほどですから、その3倍ほどの借金になります。 これほどの借金になれば猛烈な利子がつきます。 利子および償還に使うカネを国債費といいます。 tag:tinderboxws.com,2011://2.241 2011-03-04T06:54:22Z 2011-07-07T01:20:04Z

所得が2倍になれば、税金は3倍になったり、4倍になったりします。 経済が成長し国...

所得が2倍になれば、税金は3倍になったり、4倍になったりします。 経済が成長し国民のふところ具合がよくなってくると、それ以上の速度で、国家や地方自治体の収入は増えていくが、成長が落ちてくると今度は逆になってしまうわけです。 もともと公的保障といっても、それに必要なカネを国とか県とか市があらかじめ持っているわけではなく、そのカネは国民から集めるほかはありません。 この面からすると、経済成長の速度が落ちて公的収入が増えなくなると、国民の負担率を増やすほかはなくなります。 それをあまり増やさないとすれば、財政赤字がひどくなり、この点だけからしても、福祉国家は行きづまってくることになります。 どこの国でもそうです。 こうして第一次オイルショックの1973年以降、世界的に高度成長の時代が終わると、福祉国家の方向は財政的に挫折してきました。 「福祉国家の破綻」とか「福祉国家の破産」などがよくいわれるようになってきました。 日本も大変です。 先述の通り、国民の生活を公的に保障しようとすれば、そのカネは国民が負担しなければなりません。 社会保障をすれば公的負担があるのは当然です。 tag:tinderboxws.com,2011://2.240 2011-02-24T06:53:25Z 2011-07-07T01:20:04Z

「ゆりかごから墓場まで」という標語は、もともとイギリスの労働党に連なるフェビアン...

「ゆりかごから墓場まで」という標語は、もともとイギリスの労働党に連なるフェビアン社会主義のグループの流れから出てきた言葉です。 これは戦後、東西で、ことに西側諸国において掲げられ、その旗印のもとにいろんな社会保障の制度が整備されてきました。 日本も同じで、昭和47年(1972年)に「福祉元年」が宣言されました。 国民皆年金・・・ つまり日本国民はみんななんらかの年金に入る制度が確立したことをうたいあげたものです。 日本で初めて、国民全体に老後の一つの保障ができたというわけです。 そういう意味をこめて、「福祉元年」といったのです。 ところがそれを宣言した次の年に、第一次石油危機がやってきて高度経済成長がバッタリ止まりました。 止まった瞬間から、そのような社会保障制度は財政的に非常にむずかしくなってきました。 どんどん成長が進んでいる間は、それだけ国民の所得は増えますから、税金や社会保険料の掛け金が増えます。 しかも、それらは平均的に上がるのではありません。 所得が2倍になれば税金が2倍になるのではなく、累進的に増大していきます。 tag:tinderboxws.com,2011://2.239 2011-02-04T06:52:21Z 2011-07-07T01:20:04Z

今日は転換の時代・・・ しかもたんなる転換ではなく大転換の時代だということは、以...

今日は転換の時代・・・ しかもたんなる転換ではなく大転換の時代だということは、以上の点からも明らかでしょう。 私たちの今日生活している地盤そのものが激変しており、私はこれを「地殻変動」といっています。 いずれも生協にとって重大なことなので、生協と直接関係の出てくるものを、いくつか取り上げてきました。 第一は、自然の限界の接近、第二は、今までとは根本的に違った新しい技術革新の波の進行です。 しかし、生協とも密接な関連のある世界の「地殻変動」としては、さらにいくつかの動きを看過するわけにはいきません。 その一つとして、国家のあり方の間題に注意しておきましょう。 とくに強調しておきたいことは、戦後の国家の一つの理想像が崩れてきたことです。 東西いずれもそうでしたが、ことに西側において、戦後ずっと最近まで、国家の一つの理想のようにいわれてきたものがあります。 「ゆりかごから墓場まで」 ・・・みんな保障するのがよい国家だ、というのがそれです。 いわゆる福祉国家の理念ですね。