その向こうへ

主としてイギリスのポンド圏に対抗するためにも、少なくとも第二次大戦までは、関税障壁を崩そうとしなかったのです。

現在では産業政策と呼ばれようが呼ばれまいが、アメリカの経済の中に、それはビルトインされています。

ただ問題は、産業政策論の急先鋒であるハーバード大学のロバート・B・ライシュが指摘しているように、従来のアメリカ政府の産業政策には国際競争力の観点が欠落していたことです。

たとえば、政府は漁業に関するR&Dに鉄鋼業の5倍の費用を支出しているとか、また木材業に対して7億5000万ドルの免税措置を行っているのに、半導体産業にはほんのわずかであるとか・・・

それに、1983年における住宅補助金は、各種免税措置を含めて120億ドルであるなどです。

これに対し、政府も手をこまねいていたわけではありません。

たとえば1985年には、大統領産業競争力委員会は、政策提言を含む報告書を発表しています。

同じ発想は、自由放任の国といわれるアメリカになかったわけではありません。

たとえば、建国の始祖の一人、アレクサンダー・ハミルトンは、アメリカ産業政策の元祖といわれています。

彼は次のような言葉を残しています。

「・・・資本はむら気で新規の事業に対し身を入れることに憶病である。

したがって、常に用心深く、過敏症の資本家たちの自信を引き起こすために、国の援助ですべての試みの途上に横たわっている障害物を取り除いてやらなければならない・・・。」

「後進国」のアメリカは、「先進国」イギリスの自由主義に対抗するために、ハミルトンが主張したように各種の重商主義的政策関税、補助金、幼稚産業育成措置が必要でした。

事実アメリカでは、国内における自由競争の建て前の背後には、つい最近まで高関税政策の伝統が維持されてきました。

アメリカが既存の資源賦存や既得権にこだわって、資源移転の優先順位の硬直化を免れないのとは、きわめて対照的であるといわねばなりません。

もっとも、スコットの場合、産業政策論者ではありません。

彼の国際競争力戦略はあくまでマクロ的な立場に立つものであって、彼は産業政策を、優先順位の基本的な転換を伴わない応急措置にすぎないとみています。

現在アメリカにおける産業政策の是非論では、スコットのように否定的立場に立つものが多いのです。

産業政策という用語自体、自由主義的伝統に立つアメリカ人には違和感があってなじまない言葉のようです。

こうした批判者のなかには、レーガン政権の経済顧問のアラン・グリーンスパン、ニクソン政権のCEA(経済諮問委員会)議長のハーバート・スタイン、カーター政権のCEA議長チャールズ・L・シュルツなど、保守的立場の学者や専門家が多いのです。

小宮隆太郎氏の指摘を待つまでもなく、産業政策という言葉は、最近まで英語ではほとんどみかけられなかった言葉で、きわめて日本的な発想に基づくものといえるでしょう。

ハーバード・ビジネススクールのブルース・R・スコットは、日本の場合、リカード流の静態的比較優位に従わず葡萄酒をとらずに羅紗をとって成功したと主張します。

彼によれば

「日本人はそのようにして、国家レベルで動態的比較優位を見出し、またはそれを創り出したが、多くの点で、それは企業の多角化戦略と相通ずるものがあり、有望でない分野から有望なところに資源を移転したのである」。

・・・ところでスコットは、アメリカの場合について、どうみているでしょうか。

スコットによれば、

「国際競争力は2つの相拮抗する国家戦略によって、漸次形成されてきた。

一方は成長"生産性と対外競争力に、他方は国内経済保障と所得再配分に、それぞれ重点を置いている」。

彼は前者を発展的戦略といい、後者を分配的戦略といっています。

アメリカは分配的戦略をとっているために、市場経済の「見えざる手」に委ねられ、政府の役割は市場の動きとパイの平等な分配を監視する審判にすぎません。

・・・これに対し日本は、発展的戦略をとり、「見える手」によって成長と生産性に高い優先順位が与えられ、資源の移転が行われてきました。

単なる切り傷やかみ傷をなめているのか・・・

皮膚がただれていないかどうかなどをブラッシングの時などによく見てやりましょう。

切り傷などはなめて自然に治ることもありますが、殺菌剤をつけてやります。

しかし、湿疹やかいせん虫が寄生するとなめるだけではおさまらなくなるので、早めに適切な治療を。

1．からだのどの部分が脱毛しているかチェック

2．脱毛のしかたで皮膚病も異なります。

症状にあわせ、早期に適切な治療を受けましょう。

脱毛はあらゆる皮膚病に共通する症状です。

診断の基準になるのは、からだの部位の脱毛のしかた。

まず、からだのどの部分が脱毛しているかをよくチェックしてください。

無駄吠え防止しているかどうかもよく確認してください。

心臓弁膜症など心臓の病気から派生してくるもので、フィラリア症は呼吸器と心臓がおかされます。

セキのでかたをよくチェックしてください。

・夜から朝方にかけてセキがでる

・ひきつけるほどセキこむ

・コンコンと四六時中セキがでる

・・・いずれにしろ原因をつきとめることが先決ですから、獣医師の診察を受け、適切な処置をしてもらうこと。

鼻がでていないか、熱はないかもよく確かめ症状を正確に伝えることが大切です。

・単なる切り傷なのか、皮膚病なのかを見分ける

・夏場の皮膚病は悪化させない

・早めに適切な対処療法を

からだをしきりになめたり、カリカリ咬むような時は、湿疹ができていたり、ノミやダニがいるために、からだがむずがゆいのです。

湿疹をかきむしるとただれて脱毛することが多く、夏場は皮膚病を悪化させないように注意します。

無駄吠え防止もきちんと行ないましょう。

これまでの競争は長距離電話市場だけの競争でしたが、最近では市内電話の価格競争が始まっています。

外資系CATV会社は97年7月から、CATV電話サービスを開始しました。

千葉県柏市でCATV事業を展開しているタイタス・コミュニケーションズが提供するCATV電話の市内料金は、なんと1分4円。

同じCATV加入者同士なら2円という安さです。

この劇的な安さは20秒まで2円、その後の20秒ごとに1円ずつ課金するシステムにしたからです。

NTTは3分まで10円ですが、10秒でも同じ10円。

だから1分4円といっても3分かけるとNTTと同じ10円になります。

ただ1分以内で終わる電話が全体の56%を占めていることを考えれば、やはり割安です。

これはインターネットＦＡＸのように便利ですね。

本来テレビ映像を伝送するのがCATVですが・・・

同じケーブルを利用して電話もかけられるような技術が導入されたのと、NTTの市内電話交換機と接続できるようになったため、格安電話が実現しました。

中国では早くから人事の異常が天界に反映する(あるいは逆)という信仰が成立していました。

たとえば、『史記』は漢代の異変とその予兆を次のように記しています。

「漢が興隆すると五星(木火土金水の五惑星)がみな東井(二十八宿の一つ)に集まる現象が起こった。

高祖が平城で旬奴に囲まれた時は月が七重にも、参と畢(ともに二十八宿)にかさとなってかかった。

呂后一族の乱の時は、日食があって昼なのに暗くなった。

呉楚七国の反乱のあった時には、彗星は長さ数丈に達し、天狗(彗は斗(二十八宿)の位置にかかり、朝鮮が占領された時には、南北の河に彗星が現われました。

また大宛の征伐の時には、招揺(北斗七星の第七星)に彗星が現われた」(吉田光邦訳、半凡社版による)こうした思想をもとに、戦国時代(紀元前5～3二世紀)頃には正確な天文観測も行なわれるようになり、占星術として整備されていった。

そうした成果を集成したものが、先に引用した『史記』天官書です。

そして、一般的な普通の占いの電話占いならココがいいと思います。

通信産業はサービス面での競争が本格化してから、通信の価格破壊は本格化しました。

その中でも注目されたのは、96年末から登場したクレジットカード会社の長距離割引サービス。

特別の手続きがいるわけでもなく、特定の電話番号を回す必要もありません。

・・・それなのに、最大20%近い割引率が受けられることが評判を呼び、加入者が急増中です。

カード会社が電話サービスやインターネットＦＡＸを始めたといっても、実際の電話関係の仕事をしているのは特別第ニ種の登録をした通信事業者であり、カード会社は顧客集めと集金業務しかしていません。

この2つの会社が提携して、電話会社から大口割引が適用される大口契約をし、たくさんの通話を集めているだけなのです。

大口契約の割引率と小売りする時の割引率の差がカード会社と通信事業者の取り分になります。

大口契約を売る側の電話会社にとって、どんなメリットがあるかというと、料金請求事務がなくなるくらいで、実際は持ち出しだといわれます。

・・・それでも割引をするのは、大口顧客を競争他社に奪われたくないという事情があります。

1985年の数字ですが、日本では公的負担が国民所得の36・6%、西ドイツは53・2%、スウェーデンは69・9%です。

スウェーデンは日本より、社会保障が厚く高齢化が高いため、出す方も大きいのです。

ドイツの社会保障は日本と同じようなものですが、高齢化が非常に進んでいるから負担が大きいです。

日本は今のところ、スウェーデンやドイツよりもまだだいぶ低いですが、世界一の速度で高齢化が進んでおり、今世紀末には、今日のドイツやスウェーデンの水準に追いつくでしょう。

これから高齢化がどんどん進んでいくとどうなるでしょうか。

今のやり方でいくと破産せざるをえません。

負担はすぐドイツ並みになり、ほどなくスウェーデンのような高負担の状態になります。

これを予想するのに役立つのは老人人口指数の動きです。

この指数は分母に15歳から64歳の生産力人口(労働人口)、分子に65歳以上の被扶養人口をとったものです。

これは何人が働いて何人を養うかということを表わす数字です。

現在、日本ではだいたい7分の1ぐらい、つまり7人で1人を養っている計算になっています。

厚生省の試算では、日本の高齢化率が最高に達するのは2021年です。

この頃になると、2・5人で1人を養わねばならないことになります。

単純に率だけでいうと、働く人々は今の3倍ぐらいを負担しなければならないことになります。